海南市議会 2020-03-05 03月05日－04号
個人番号カード交付事業について増額補正となった理由についてですが、対象となる個人番号カード・通知カードの関連事務委任に係る交付金は、全国の市町村が地方公共団体情報システム機構－－Ｊ－ＬＩＳと申しますが－－に委任して行っている個人番号カード等のカード発行業務及び個人番号カード管理システムの運営等の経費を交付金の形で、全国の市町村の人口で案分され、提示された金額を支払うものです。
個人番号カード交付事業について増額補正となった理由についてですが、対象となる個人番号カード・通知カードの関連事務委任に係る交付金は、全国の市町村が地方公共団体情報システム機構－－Ｊ－ＬＩＳと申しますが－－に委任して行っている個人番号カード等のカード発行業務及び個人番号カード管理システムの運営等の経費を交付金の形で、全国の市町村の人口で案分され、提示された金額を支払うものです。
まず、議案第２１号 平成３０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、連絡所費にかかわって、高齢化社会における住民サービス確保及び利便性向上の観点から、連絡所を新たに設置することの可能性についてただしたのに対し、「連絡所では、諸証明書等の発行業務を初め、本庁や行政局への取り次ぎが主な業務となっており、新たに設置する場合、機能的な面も含めて検討する必要がある」との答弁がありました。
本年度の予算審議でも反対討論いたしましたが、マイナンバー制度に基づく個人番号発行業務におきましては、日本年金機構の１２５万件に上る個人情報の流出、１０１の自治体での個人番号が記載された通知書の誤送付など管理上の問題があります。また、マイナンバー関連情報が、ナンバーを管理する機構により警察に提供されたことも明らかになり、共謀罪法とともにマイナンバーを通した監視社会づくりへの警戒の声もあります。
３９ページ及び４０ページの戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度の実施に伴う通知カード及び個人番号カードの発行並びに交付に係る経費として臨時職員賃金、通信費を実績に基づき減額するほか、国の補正予算による補助金の追加交付に伴い、カード発行業務に関する地方公共団体情報システム機構への委託料を増額するものです。
しかしながら、今後、再発行等、新規の発行というようなものが、出生、転入等いろんな再発行業務が発生します。このことについては独自対応も可能ですけれども、基本的に印南町の規模では、随時交付につきましても、この機構のほうへ委託していきたいと。ただ、再発行の受付業務については、町が、住民係が担当するというようなことでございます。
また、４款１項１目雑入は22万円、こちらは枝肉確認票発行業務委託料でございます。 ５款１項１目と畜場事業債3,930万円は汚水処理施設改修に伴う地方債収入でございます。 続きまして、438ページをお願いいたします。 こちらはと畜場事業債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、御参照くださいますようよろしくお願いいたします。
庁舎敷地を活用したコンビニエンスストアの誘致、保健福祉センター内に郵便局を誘致し、証明書発行業務を実施、保育園跡地を賃貸し、障害者福祉施設の民営化などを実施しています。 また、先日、市民クラブ会派視察で佐賀県武雄市の武雄市図書館を視察してきました。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長 ◎総務課長（中圭史君） 13番 橋爪議員の御質疑のうち、現在、下津出張所で扱う件数は少ないんだから港湾防災管理事務所の職員が住民票等の発行業務をすればいいんじゃないかという御趣旨の御質疑に御答弁申し上げます。
食料や水等の物資調達、避難所の確保、運営、亡くなられた方の遺体安置等を初め、通信手段の確保、応援職員の要請、受け入れ、ボランティアセンターの設置などのほか、罹災証明書の発行業務やごみ、瓦れき対策等々、多くの優先すべき業務が考えられます。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 20番 片山光生君 ◆20番（片山光生君） わかりました。
計画停電が実施された場合は、信号機が消える交差点の発生、断水、下水処理機能の低下等、道路交通、ライフライン、医療機関、家庭での暮らしの中で市民生活に大きな影響を及ぼすことはもちろん、本市業務におきましても、ホストコンピューターや庁内ネットワークシステムが使用不可能になり、各種証明書発行業務や申請受付業務ができなくなるなど、市役所業務にさまざまな影響が及ぶことが考えられるため、現在、庁内各部局に対し、
さらに、サービスセンターでは、支所、連絡所の窓口での取り扱い業務に加え、税証明発行業務及び国民健康保険証の発行業務などを新たな業務として追加するとともに、本庁舎も含め日曜日にも業務を行うなど、市民サービスの向上に努めます。
次に、地域コミュニティーの確立、地域との連携等に関連して、当局においては、行革の一環として、これまで支所、連絡所を統廃合し、平成22年度を目途にサービスセンターを設置し、従前の支所、連絡所は地区会館として活用する旨方針が打ち出されており、市長は施政方針の中でも、新たに設置する（仮称）市民サービスセンターでは、従前の業務に加え、税証明発行業務や国民健康保険証の発行業務などを新たに業務として追加するとともに
新たに設置いたします（仮称）市民サービスセンターでは、支所、連絡所で取り扱ってきた窓口での取り扱い業務に加え、税証明発行業務及び国民健康保険証の発行業務などを新たな業務として追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、市民サービスの向上にも努めてまいります。
今後の取り組みといたしましては、支所、連絡所の再編成につきましては、証明書の発行業務等の新たなサービスセンターの設置に向けた検討、ごみ収集業務の民間委託の実施及びごみの有料化などについても、市民への説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えております。また、収納率の向上や職員数の削減につきましても、引き続き積極的に進めてまいります。
また、当該サービスセンターでは、観光案内業務、地下広場使用申請受け付け、市民課の証明書発行業務があると聞き及んでいるが、行政組織上、他の所管業務における責任の所在という点があるにせよ、市長が掲げる気配り市役所を全面に押し上げ、窓口業務に携わる職員は懇切丁寧な対応を心がけるとともに、市民サービスを第一とし、同センターを訪れた方々の利便性を図るべく臨機応変に対応するなど、万全を期されたいとの要望がありました
年始の2000年１月１日には、ホストコンピューターを起動させ、税務オンライン証明業務、国民健康保険や国民年金オンライン業務、住民票発行業務等のテストを実施したいと考えております。また、災害発生など万一に備え、消防局職員も待機する計画でございます。 いずれにいたしましても、万一問題が発生したとき、市民生活に及ぼす影響は最小限にとどめるための体制を整えておくことが重要であると考えてございます。
その中で、住民窓口支援業務として、19支所及び６連絡所に端末機を設置し、ネットワーク化を図ることにより、印鑑登録や住民票発行業務を行い、住民サービスの向上に努めているところであります。 本年度におきましては、平成12年４月施行予定の介護保険システムや児童手当システム、外国人統合あて名システムの開発に取り組んでいるところであり、今後は人事総合システム、総合税証明システムの開発を検討しております。
次に、完全週休２日制に伴う窓口事務の合理化と待ち時間の短縮など、市民サービスの向上を図るためにどのような方策があるのか、また、どのように検討されているのかという点でございますが、現在、住民票や税関係の証明書の発行業務につきましては、オンラインによる即時処理を活用し、窓口における待ち時間短縮を図っております。